寄附した分税金が控除され、実質負担2,000円で返礼品がもらえる、いいことづくしに見える「ふるさと納税」。
お得だからという理由で、むやみやたらに寄付したりしていませんか？
税金の控除や返礼品などのメリットを享受するためには、以下のような点にも注意が必要です。
うっかりしていてお得どころか損になってしまった！という事態にならないようにしましょう。

できるだけたくさん寄付した方が良い？

いいことづくしなら、たくさん寄付した方がお得！？と一度は考えたこともあるのではないでしょうか。
残念ながら、たくさん寄付したからといって、たくさん税額控除されるわけではありません。給与収入や家族構成により、税金から全額控除される寄附額には年間上限があります。この限度額を超えた金額については、全額控除の対象になりませんので、限度額をシミュレーションしてから寄付しなければ、ただ割高な買い物をしただけになってしまいます。
制度をお得に使うためには自分の寄付金額の上限を把握しておきましょう。目安は以下の通りです。目安よりも少なめに見積もっておくとより安心です。

※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4 中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。 例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。
具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。

引用：「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」（総務省） （https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）を加工して作成

ふるさと納税の恩恵を受けられないことも

ふるさと納税は、税金から全額控除される寄附額には年間上限が決まっていると上述しました。限度額以上にふるさと納税をしてしまうと、超えた分については控除対象外となります。
限度額は、ざっくり説明すると【収入―各種控除額】によって算出されます。

小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等）、医療費控除、生命保険料控除などは利用されている方も多いのではないでしょうか。こういった各種控除を利用し、課税所得額が減少すると、ふるさと納税の限度額が下がります。そのため、今年からiDeCoを始めたよ！新しく保険に加入したよ！という方は特に気をつけましょう。なお、住宅ローン控除を利用されている場合は課税所得から算出された所得税から税額控除されるため、さらに注意が必要です。
また、育休や時短勤務、ボーナスの有無などで勤務形態や所得が変わった方は、課税所得額そのものが変動している可能性があります。
「さとふる」や「楽天市場」などのポータルサイトを使うと、各種控除額を入力して控除上限額の目安をシミュレーションすることができるのでおすすめです。

”ふるさと”とは自分の出身地のこと？

寄付先は自分の出身地だけでなく、日本全国の自治体から選べます。さらに、祖父母が住む自治体、旅行で訪れたことがある自治体、応援したい自治体など、複数の自治体に分散して寄付することも可能です。
ただし、現在お住まいの自治体（住民税を納めている自治体）には寄付できません。現在お住まいの自治体にふるさと納税をすることは「制度上は可能」です。しかし、せっかく手続きをしても納税額は変わらず、さらには返礼品も受け取ることができないため、メリットはないでしょう。

誰でも行うことができる？

ふるさと納税自体は、誰でも行うことができます。ただし、税額控除については、これを受けられる人と受けられない人に分かれます。原則として、税金が控除されるには、寄附をする人が納税者であることが求められるため、所得が103万円以下の主婦（夫）や学生など、そもそも納税義務のない人がふるさと納税を行っても、控除の面で得をすることはありません。

配偶者名義のクレジットカードで支払ってもいい？

ふるさと納税制度のルール上は寄附者と支払者（クレジットカードの名義）が同一である必要があります。
クレジットカード決済できるポータルサイトもたくさんあり便利ですが、夫のふるさと納税を妻が代理で行う、あるいはその逆の場合などは、名義を誤ってしまう可能性がありますので注意しましょう。寄付者とクレジットカードの名義人が異なると、寄付金控除が受けられずふるさと納税で割高な買い物をしてしまった・・・という事態になってしまう可能性があります。必ず本人名義のクレジットカードで決済をしましょう。

おわりに

税金の控除や返礼品などのメリットを享受するために注意すべきことを解説してきました。「ふるさと納税」という言葉に馴染みはあっても、「税金」や「控除」といった言葉がでてくると急に難しく感じませんでしたか？そう感じる方が多いのか、実はふるさと納税を利用している人は約8％しかいません。（令和2年度の総務省・国税庁の調査より）
しかし、こういった公的制度は知っているとお得、活用するとさらにお得になります。

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