【今さら聞けない】ふるさと納税キホンのキ

今年分のふるさと納税はもう終わりましたか?
申込期限を12月末としている自治体が多いため、まだ終わっていないよ!という方は早めに申込をしましょう。

今回のコラムはこんな人にオススメ

一つでも当てはまる方は要チェックです!

  • □ ふるさと納税に興味はあるけどやっていない
  • □ どんなメリットがあるのか、よくわからない
  • □ 商品がたくさんあって何を選んだらいいのかわからない
  • □ ふるさと納税をやっているけど、仕組みがよくわからない
  • □ 自分でいろいろ調べるのは面倒
  • □ 書類がややこしくて途中で挫折したことがある

そもそも、ふるさと納税とは?

ふるさと納税をすると、翌年分の税金が安くなります。
しかし、わかりやすいよう「節税」として説明される制度ですが、厳密に言えば税金自体を減らすわけでなく「寄付」という名の税金の先払いに近いです。
つまり、翌年の税金が安くなると言っても「今年先払いしてくれた分は翌年の税金から引いておくね!」というだけなので、実際に支払う額が安くなる(節税になっている)というわけではありません。勘違いされている方も多い部分ですので、この機会にきちんと理解しておきましょう。

ただ、ふるさと納税で税金の先払いをすると実質2,000円の負担で返礼品が貰えます。
実質負担があるとはいえ、返礼品を選ぶ時間は楽しいですよね。この返礼品目的でふるさと納税をされている方、ふるさと納税を検討されている方も多いのではないでしょうか。

簡単にふるさと納税をまとめると、本来支払う税金で支払先を変えるだけで返礼品も貰えるというイメージです。

いったい何をすれば良いの?

ふるさと納税が完了するまでの3STEP

STEP① どこかの自治体に寄付をする

各自治体のホームページや、「さとふる」「楽天市場」などのポータルサイトから申込できます。基本的に、寄付の申込期限は12月末です。(自治体によっては早めに設定しているところもあります。)
応援したい自治体から選ぶ、ポイントやマイルが貯まるポータルサイトから選ぶ、欲しい返礼品から選ぶなど、ご自身に合った方法で選びましょう。

STEP② 実質2,000円の負担で、寄付先の自治体から返礼品がもらえる

返礼品や寄附金を受領したことを証明した「寄附金受領証明書」が自治体から届きます。届くタイミングは自治体により異なり、各書類と返礼品が同じタイミングで届くとは限りませんのでご注意ください。

STEP③ 申請をする

せっかくふるさと納税をしても、この申請を怠ってしまっては税金の控除を受けられません。(先払いが無効になります。)
申請の方法は2つ。確定申告またはワンストップ特例制度による申請をします。
会社員の方はワンストップ特例制度の利用がオススメです。本来、税金の控除を受けるためには確定申告が必要ですが、この制度を利用することにより確定申告が不要になります。寄付先の自治体に書類を提出するだけですので、忘れずに行いましょう。

ワンストップ特例制度の必要書類

  • 特例申請書(多くの場合、寄付先の自治体から郵送されます。)
  • マイナンバーカードと本人確認書類

こんな人は確定申告が必要!

会社員の方でも、以下のいずれかに該当する方はワンストップ特例制度を利用できません。翌年2月16日~3月15日(休日の関係でずれる年もあります)に確定申告をしましょう。

  • □ 個人事業主
  • □ 不動産収入がある
  • □ 給与が2,000万円を超える
  • □ 一定額(年末調整されなかった給与収入金額と給与所得と退職所得を除く各種所得金額との合計額が20万円以上)の給与所得が2つ以上の会社からある
  • □ 給与所得は1つの会社からだが、給与以外の副収入が20万円以上ある
  • □ 医療費控除や住宅ローン控除などで税金の控除・還付を受ける
  • □ 「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」の申請期日に間に合わなかった
  • □ 1年間で6自治体以上にふるさと納税をした

※確定申告を行う場合は翌年の住民税からの控除ではなく、すでに納めている所得税からの還付と翌年に収める住民税の控除になります。
※確定申告をしても、ワンストップ特例制度を利用しても、税控除される金額は変わりません。

確定申告の必要書類

  • 寄附金受領証明書(寄付先の自治体から郵送されます。)
  • 源泉徴収票(勤務先から発行されます。)
  • 還付金の受取口座
  • マイナンバーカード等、個人番号のわかるもの
  • 印鑑(インターネット経由で申告をする「e-Tax」の場合は不要です。)

その他注意すること

税金の控除や返礼品などのメリットを享受するためには、以下のような点にも注意が必要です。

  • 税金の控除額は家族構成や年収により異なる
  • 制度をお得に使うためには自分の寄付金額の上限を知っておく必要がある
  • 現在住んでいる自治体には寄付できない
  • 控除は寄付者の名義分しか認められない  など

まとめ

ふるさと納税は
・本来支払うべき税金の先払い
・実質2,000円の負担で返礼品が貰える
・会社員はワンストップ特例制度を利用すると手続きが簡単

いかがでしたか?
今回はふるさと納税の仕組みとやり方を解説しました。
次回はその他注意点について解説予定ですので、お楽しみに!

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