実は家計との関係大アリ！この時期よく聞く「税制改正大綱」とは？
「NISAが無期限に投資できるようになる？」
「エコカー減税が終わっちゃう？」
「増税で防衛費を大幅に増額？」
最近、税金に関するニュースが多いと思いませんか。
毎年12月は、税制改正大綱（ぜいせいかいせいたいこう）が政府与党から発表されます。
国は、経済や社会問題を解決するためにお金（税金）を使います。
お金（税金）をどこから集めるか。
つまり、どの税金のルールをどのように変更すれば、私たちがもっと暮らしやすくなるかを検討するためのアイデアが詰まったものが、税制改正大綱です。
これを元に、翌年1月から通常国会で税金のルール変更が検討されています。
日本国民には納税の義務があり、皆さん税金を納めています。
税金のルール変更を知らずになんとなく生活していると、実は損することも結構多いので注意が必要です。
税制改正大綱は、税金のルールが変わる前に、「将来このような変更がある可能性がある」ということを事前に知ることができるツールです。
たとえば過去、家計に関わる身近で重要なものだと、住宅ローン減税があげられます。
「新築住宅の住宅ローン減税の期間が10年間から13年間に延長！」というお得なルール変更があったのが2019年。
この年は消費税率が8%から10%へ、増税があった年です。
人生で最も高い買い物を言われる住宅にかかる消費税が2%も増えると、マイホームの取得をためらってしまう方も少なからずいらっしゃいますよね。
そのため住宅ローン減税が拡大（改善）されました。
その一方で2022年からは、「住宅ローン減税の控除率がローン残高の1%から0.7%へ縮小」というネガティブな変更（改悪）もありました。
これは、超低金利下で金利1%を下回る住宅ローンが増加したためです。
ローンの利息よりも住宅ローン減税の還付の方が大きくなり、「借金をした方が得」という現象が起こったことが原因と言われています。
「近いうちに税金のルール変更があるかもしれない」ということを予め税制改正大綱で知っておけば、住宅や車などの大きな買い物をする時はもちろん、資産運用や生前贈与など、お金を動かす時にも役立つと思いませんか？
お給料をもらう時は所得税と住民税がひかれ、買物をする時は消費税がかかる。
マイホームを取得すると毎年固定資産税がかかる。
税金は、お金が動くたびにかかるので、日常生活に密接に関わっています。
現役世代の方なら、すべての税金を合わせると年間数十万円、多ければ100万円以上払っている人も少なくないはずです。
冒頭でお伝えした通り、税金は社会問題を解決したり、景気を安定させるために使われます。
・公的年金だけでは不足する老後資金を、現役のうちから資産運用で貯めてほしい
・環境に配慮した電気自動車を普及させたい
・高齢者に偏っている金融資産を、相続が発生する前に若い世代に移してほしい
このような国の意向と、我が家の考えに合うものがあればチャンスです。
税制改正大綱の中には、国の意向に合った目的でお金をためたり、使ったり、贈与する人の税金を優遇するような内容が載っています。
家計の未来にも大きく関係する税制改正大綱ですが、今後はどのような税金のルール変更が予定されているのでしょうか？
コラムの冒頭で紹介したものの一例を簡単に解説します。
NISAの拡充
現在「NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」と3つに分かれていて複雑な制度が一本化されます。
NISAは、「それぞれの違いがよくわからなくて選べない」というご相談が今までとても多かったです。
今後は1つにまとめられて、現在年間最大120万円の投資枠が、年間360万円まで増額される予定です。
運用期間の縛りもなくなり、売却のタイミングに悩む必要がなくなります。
若い人が、老後までの長い期間をかけて非課税投資ができるようになる見込みで、個人的には現役世代の多くの人に使ってもらいたい制度だと感じています。
税制改正大綱から、我が家と関わりの深いものを探して、お金の貯め方、使い方を考えるきっかけづくりにしてみてはいかがでしょうか。
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