ライフプランニングは2022年のうちにやるべき！その理由は？
年金改正、iDeCoの緩和、円安、物価高・・・
私たちの生活環境に大きな影響を与えるニュースばかりの2022年、「私ってこのままで大丈夫なのかな？」と今まで感じたことのない不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。
これらのニュースの他にも、働き方の変化、ライフスタイルの変化、家族形態の変化などに応じて、快適な生活を送るための人生設計（ライフプラン）が変化していることにお気付きでしょうか。
日々の貯金は頑張っているけど、これで将来の資金準備が万全なのか分からない。
このまま続けているだけで大丈夫なのか判断ができずに、心配になったことはありませんか？
十分なお金を準備できるなら早くリタイアしたいし、反対に足りないなら積立額を増やしたり、長く働くといった、老後の生活が豊かになる工夫をしたいですよね。
環境の変化に合わせた、将来の資金計画をする。
これから先の人生で必要なお金の全体像を把握しておく。
このことを「ライフプランニング」と言います。
なぜ、2022年はライフプランニングをすべきかというと、大きく2つの理由があります。
ライフプランニングの必要性の1つ目は、今年は社会保障に関する法律の改正が多いためです。
2022年の法改正
・公的年金の受取開始年齢が最長75歳へ拡大
・65歳未満の在職老齢年金の支給要件が緩和
・短時間労働者への社会保険の適用
・DC（確定拠出年金）の加入年齢、受取開始年齢の引き上げ
全てに共通しているのが「長く働く人への社会保障を手厚くする」改正であるということです。
特に、60歳を超えて働く人の老後の生活が豊かになるよう工夫されています。
早期でリタイアした場合と、健康な限り長く勤めた場合で、老後の生活の豊かさにどのくらいの違いがあるのかはライフプランニングをして必ず比較してほしいポイントです。
そして2つ目は、既に日々の生活で不安に感じている人も多い問題です。
生活費の変化
・ガソリン価格高騰による光熱費（主に電気・ガス・ガソリン代）の増加
・円安による輸入物価の高騰
・食品・日用品の値上げによる物価上昇
1年前の同じ月と比較して、光熱費や食費が大きく上昇していませんか？
今年のような物価上昇がリタイア後にあった場合、老後資金が足りなくなってしまっては大変です。
事前に物価の上昇や将来の医療介護費用などを想定しておくことがとても大切です。
今こそ必要なライフプランニングを実践して、漠然としたお金の不安を可視化できたら、安心して今後の貯蓄計画や今の生活を管理できると思いませんか？
ライフプランニングの基本は、人生でかかる最も大きな3つの支出について「我が家の想定額」を把握することです。
3つの支出とは、
のことを言います。
「まだ子供の進路が決まっていないのに、ライフプランニングをしても意味がないのでは？」
「マイホームを購入するか、賃貸のままか決めていないから、ライフプランニングは必要ないのでは？」
このように考える方も中にはいらっしゃると思います。
ですが、「ライフプランニングは意味がない」ということはありません。
計画した通りに進まなくても、自分の人生でどのくらいのお金が必要か把握しておくことに大きな意味があります。
ライフプランニングをしてお金の全体像がわかれば、
「少なくとも毎月いくらは積立をしないといけない」
「生活費は月〇万円以内にした方が良い」
「住宅を購入するならローンの返済額は月〇万円以内にしよう」
など、根拠を持って貯蓄や家計の管理ができ、漠然とした不安が解消されると思いませんか？
結婚をしたから、子供が生まれたから、という理由でのライフプランニングのご相談が多いですが、最近では、
・単身で結婚の予定もないので、早期リタイアの計画を立てたい
・物価が上がっていくのが心配だから、もう一度ライフプランニングをしてほしい
というご相談も増えています。
あなたも2022年のやることリストに、「ライフプランニング」を追加してみてはいかがでしょうか？
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