【割安な契約のラストチャンス】2022年火災保険料が値上がり

火災保険料が実質的な値上がり

以下の2点が損害保険料率算出機構から発表されました。

  1. 個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」(※1)を全国平均で10.9%上げる
  2. 火災保険の最長契約期間が現行10年が5年に短縮される(長期契約時の割引率の低下)

これにより、実質的に保険料の値上がりが起こります。

そもそも火災保険料って高い!と思ったことはありませんか?

例えば、東京都内・築10年の木造住宅・10年間の一括契約の場合、保険会社によって異なりますが保険料は約45万円。インパクトのある数字だと感じる方も多いかもしれません。

これがさらに値上がりすると聞くとどうでしょうか。

東京都・築10年以上の木造住宅(H構造)の場合

①参考純率が+5.9%
②今までは 10年長期契約にて契約すればよかったものが、5年長期契約に2度加入しないといけないので、長期契約時に適用される割引率が18.07%⇒14.16%に変更されるため、▲3.88% (※2)

つまり、実質9.78%の値上げとなります。

東京都・築10年以上のマンション(M構造)の場合

①参考純率が+7.3%
②木造住宅と同じ▲3.88% (※2)

つまり、実質11.08%の値上げとなります。

※1 参考純率とは、損害保険会社が保険料率を算定する際に利用する純保険料率の参考値です。火災保険の契約者が負担する保険料は「参考純率」の上げ幅の通りに値上げされるわけではなく、損害保険各社が「参考純率」を目安として、事業費等を加味して独自に決定することになります。
※2 保険会社により割引率は異なります。

なぜ改定されるのか?

大きな要因は2つあります。

  • 台風、豪雨の多発により火災保険の保険金支払いが急増。損害保険会社の収支の悪化により、火災保険自体が成り立たなくなる可能性があるため。
  • 近年の地球温暖化により自然災害の将来予測に不確実な要素が増し、10年先の災害リスクを予測することが難しくなってきていること。

改定前に見直した方がいい!?

物件所在地や建築年数、現在加入中の保険の内容などにより、見直すべきかどうかが変わります。また、保険会社ごとに保険料改定の時期が異なります。2022年1月時点ではほとんどの保険会社が未発表ですが、2022年10月頃になると予想されます。

いろいろな保険会社の火災保険を自分で見積もりをとるのは腰が重いな・・・
見直すべきかどうかプロが判断してくれたらいいな・・・

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